防火管理者の選任が必要となる防火対象物は、消防計画を作成し所轄消防署に届出する義務があります。
（過去の記事〝防火管理者の資格を取るには？〟）
① 防火管理者の選任（変更）する際や、建物環境の変化・建物内部の構造変化など、初期消火・通報連絡・避難誘導の要素に修正が生じる場合は、消防計画も修正を伴うケースがあります。
→ 「消火設備の種別増や配置の変更」「避難経路の動線の変化」など
② 事業運営する上でスタッフさんの増減を含めた人員配置の変更は、イコール「自衛消防組織」が改変されることもあると思われます。
→ 例えば、元来３～５人のスタッフにて運営されていた店舗が、業務合理化で１～２人体制となり、有事の際の役割変更が発生している。
③ 補足となりますが、東海地方の沿岸地域においては、避難誘導箇所の選定で「地震による津波災害」も考慮に入れた『防災』要素も大切です。対象の各自治体が作成しているハザードマップを参照にして一次避難場所・二時避難場所を把握したほうが適切です。
とどのつまり、消防計画の単語のイメージどおり、消防に関することに対する計画です。基本的に火災や地震（地震罹災時の出火は大きなリスクの一つです）が発生した場合の計画書なのです。
不可能なプランでは有用性が低いですし、実行するために必要となる器材・設備なども整備していくことが重要ですね。
消防設備を管理専任スタッフであれば、業務の一環として計画書作成も時間を設けやすいかもしれませんが、日常業務を遂行しながら、調べて・資料を整備してといった計画書作成は難しいと感じる防火管理者さんもお見えだと思います。
消防計画書作成補助の依頼も受け付けております。有償・無償も含めてご相談くださいませ。
トゥエイボア 総合防災
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