昨今は、基準外の建築物でも〝ＢＣＰ対策〟として、非常用自家発電設備を任意で設けるケースが増加しています。〔ＢＣＰ（Business Continuity Plan）の略語であり、「事業継続計画」と訳されます。企業運営において、自然災害・大規模火災・犯罪テロ行為罹災などの緊急事態の下、各種資産の損害抑制・事業継続および早期復旧を目的として、通常時よりプロセスやソフト・ハードを構築していくガバナンスの一種です。〕
今年は年初の大地震が印象的ですが、大型台風や豪雨などの大規模災害が目立ちます。行政の進める防災・減災対策は進んでいるものの、地球温暖化や震動活性現象などの環境影響もあるのでしょうか。商業施設や工場、病院などの電気設備は容量が増えており、停電時対応の必要性も高まることから、非常用自家発電装置を設置するケースに繋がっています。
また、災害起因の長期にわたる停電も、非常用電源確保の重要性として再注目されています。
今日は、『ＢＣＰ策定』の効果・概略について
わたくしたち防火・防災に携わるものとしては、「非常時事業継続」としての非常用自家発電設備などのお手伝いとなりますが、費用負担をされる関係者様にとっては、懐事情は大切な要素のはずです。自家発電設備は容量の大小はありますが、イニシャルコストは大きめです。税制優遇・助成金などの兼ね合いも大切なことですね。
なお、ＢＣＰ策定は「有事・非常時に強い」ストロングポイントを得ると同時に、行政側の推進のためのバックアップも構築されています。
① 独立行政法人中小企業基盤整備機構により、税制優遇措置が受けられる対象となります。2025年3月末までに、事業継続力強化計画や連携事業継続力強化計画の認定が得られれば、対特別償却18%の税制優遇措置の対象になります。
なお、介護事業所は中小企業防災・減災投資促進税制（特定事業継続力強化設備等の特別償却制度）の対象となり、防災・減災目的の設備投資をした場合に、最大20%の税制優遇が受けられます。
② 設備投資・物品購入の一部が無償にて助成される自治体もあります。
③ 介護事業所はＢＣＰ策定済みの場合、感染症ワクチンの優先配布が法において規定されています。〔コストの件からは逸れますが･･･〕
先日、2024年4月よりの介護事業者におけるＢＣＰ策定義務化について触れましたが、少しだけ掘り下げてみましょう･･･
入所系・通所系・訪問系とジャンルは違えど、テーマは共通で「新型コロナウイルス感染症対策」「自然災害対策」の２点となります。
後者の自然災害対策は、防災概念と共有する要素が多く、わたくしども消防設備業にも相談いただくケースが増えており、特に「入所系」事業者様においては、主要エネルギーである「電気（電源）」バックアップは喫緊の課題とも言えます。
なかには、電化設備への偏重を調整するために、エアコンを「ガスヒートポンプエアコン」に変更をして、エネルギー媒体自体を分散させリスクを軽減された方も･･･ちなみに、最新の「ガスエアコン」室外機には、有事の際に非常用電源を供給できる自家発電機能を有しているタイプもあります。
今回は、財務的なことも少しだけ触れさせていただきました。なお、ＷＥＢ上で確認した内容につき、会計・税務の専門家さんに確認いただきますようお願い致します。
「ＢＣＭ策定」は事業継続を主眼に置いたものです。「防災計画」は対人（利用者・従業員）の罹災を防ぐ計画であり、共有点も多いのですが、根幹が異なります。
共有点を上手く活かし、「計画」は〝ハード〟でなく〝ソフト＝『人』〟ありきの物であり、運用できるようにコーチングやトレーニングも大切なものであることを、結びの言葉とさせていただきます。
非常用自家発電設備や防災アイテム等、お気軽に問い合わせくださいませ。
トゥエイボア 総合防災
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