昨今は、基準外の建築物でも〝ＢＣＰ対策〟として、非常用自家発電設備を任意で設けるケースが増加しています。〔ＢＣＰ（Business Continuity Plan）の略語であり、「事業継続計画」と訳されます。企業運営において、自然災害・大規模火災・犯罪テロ行為罹災などの緊急事態の下、各種資産の損害抑制・事業継続および早期復旧を目的として、通常時よりプロセスやソフト・ハードを構築していくガバナンスの一種です。〕
今年は年初の大地震が印象的ですが、大型台風や豪雨などの大規模災害が目立ちます。行政の進める防災・減災対策は進んでいるものの、地球温暖化や震動活性現象などの環境影響もあるのでしょうか。商業施設や工場、病院などの電気設備は容量が増えており、停電時対応の必要性も高まることから、非常用自家発電装置を設置するケースに繋がっています。
また、災害起因の長期にわたる停電も、非常用電源確保の重要性として再注目されています。
今日は、『ＢＣＰ策定』の義務化について
すべての企業に対して義務化されている訳ではないのですが、介護事業所だけはＢＣＰ策定が義務付けられました。
2021年の介護報酬改定に伴い義務化され、2024年4月までにＢＣＰ策定の経過措置が終了いたしました。
有事の際に、人命に直結する事業であるため介護事業所（施設系・在宅系問わず）は義務化されました。主たる利用者の中には、自力避難困難である対象の方も多く、介助者を要すケースもあると思われます。有事の際に、ＢＣＰ策定されていないと、復旧や正常化を困難にし、利用者生命だけでなく、事業所が事業縮小・廃業となることで、当該する地域の福祉システム崩壊に結びついてしまう点も考慮されているのでしょう。
特に施設系の介護事業所は有事の非常時には、電力供給に依存している屋内運営も多く、『非常用自家発電設備』をＢＣＰ策定に組み込まれる事業者も増加しております。
ＢＣＰ策定のメリットとしては･･･社会的信用度向上、非常時事業継続、税制優遇措置補助金、助成金制度の対象 などでしょうか。
わたくしたち防火・防災に携わるものとしては、「非常時事業継続」としての非常用自家発電設備などのお手伝いとなります。
自家発電設備は容量の大小はありますが、イニシャルコストは大きめです。税制優遇・助成金などの兼ね合いも大切なことですね。
次回は、その辺りの件も･･･
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